働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％（支給要件期間が３年以上の者。ただし、初回に限り、１年以上の者。）に相当する額（上限10万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。
　平成19年9月30日以前に受講を開始された場合は教育訓練経費の40％に相当する額（上限20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合は教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円））をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

　教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、 働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。
　指定内容は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くの ハローワークで閲覧できます。

　支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、 不正に受給した金額の返還とさらにそれに加えて返還額の２倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。 なお、不正の行為があるにかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。 また、不正に係る受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は他の教育訓練受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。

＜お願い＞
　教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合には、最寄りのハローワークに通報・ご相談下さいますようお願いいたします。